2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
基本路線は生活の足でもあり、可能性を秘めた路線については、なるべく、精いっぱい、頑張れるだけのことは頑張りたい、これは私の基本的な考え方でございます。
基本路線は生活の足でもあり、可能性を秘めた路線については、なるべく、精いっぱい、頑張れるだけのことは頑張りたい、これは私の基本的な考え方でございます。
今の段階では、できるだけ今の順番はお守りいただきながら、もしそうやって間違って来ちゃった方に対しては丁寧に御説明をしていただいて、御理解いただきながら進めていくというのが今の基本路線かなと思っています。
たとえ地方行政を推進する上である規制が支障になっているという声が地方から上がったとしても、この基本路線をやっぱり逸脱してはならない、どこに線を引くのかということがやっぱりこれから問われるんじゃないかと思っております。 一般論としてで結構です。片山大臣、地域の再生、地方分権政策において規制緩和の在り方というものをどのように考えておられるのか、お聞かせください。
その後、米山知事、それから現在の花角知事にかわっておりますけれども、その基本路線というものは、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関してはそのまま踏襲されているということでございます。 それで、つい一年半ぐらい前までは、その検証作業というのは、新潟県の技術委員会の中でのみ行われておったわけです。
私は、基本路線としまして、国土交通行政は本当に、政府含めて、行政の皆さんがしっかりやってきたなというふうに思っておりますので、批判ではなく、御提案をさせていただきながら、ぜひ、いい、前向きな御回答をいただければなということをお願い申し上げたいというふうに思っております。 まず、先ほどからよく出ておりますが、飲酒の問題から入らせていただきたいと思っています。
ただし、やっぱり当時大変激しい、厳しいやり取りでございましたから、それによっていろんな意味で言葉が足りなかったり、それは私自身も正直に言えばいろんな意味で反省をしているんですが、言葉が足りなかったり言葉が過ぎたりということはあったのかもしれませんが、基本路線は、基本の範囲内において佐川局長は答弁をされたということだと思います。 よろしいですか。よろしいでしょうか。済みません。
それぞれの地域に合ったものをやっぱり模索するしかないというのが基本路線だと思います。 ただ、この考え方自体は、決して最近というか今回の法改正で突然出てきたというふうには思っておりません。
幾つかのセンセーショナルな御意見が提出をされましたわけでございますけれども、まず、やはり大事なことは、この基本路線は、二〇一四年六月、与党取りまとめを受けまして、そして策定されました農林水産業・地域の活力創造プランにあるということだというふうに理解をしております。
ぜひ、国民の日々の選択が日本の食と農を支える、この基本路線をしっかりと堅持していただきまして、表示拡大の結果を出していただきますように、改めてお願いいたします。
そういう意味でいきますと、例えばＮＨＫということでお尋ねでございますけれども、基本的に、飲食料品を中心とした形で今回導入をし、財源の可能性等々を考えまして目いっぱいの適用対象であろうということで、それ以後についてはさまざまな点で慎重に考えなきゃならぬという基本路線のもとで、ＮＨＫについて申し上げると、特に、例えばＮＨＫの受信料を対象といたしますと、ケーブルテレビの接続料との関係をどうするかとか、その
ただ、それは農協が忘れているのか、周りがそう思っているのか、これはまた見方によって変わってきますので、やはりこの基本路線は私は守っていくべきだというふうに思ってございます。 次の質問に移らせていただきます。
安倍政権の経済政策の基本路線となっている弱肉強食容認のスタンスを共生重視に変更することが地方創生の出発点であると考えますが、この点について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
前回の質疑で、私ども次世代の党が重視をしています、日本の国家レベルでの基本路線といいますか、それについて若干の御質問をさせていただいたことを受けまして、菅官房長官に何問か御質問させていただければと思っています。
○副大臣（西川京子君） 基本的に大綱は、今回、教育基本法に基づいて策定された国の教育振興基本計画、基本的な方針、これを参酌して策定するものでございまして、詳細な施策の策定までは求めているものではないということでございますので、基本路線は県の教育委員会でも市の教育委員会でもそれは変わるものではないと思っております。
そういった意味で、インフラの面も世界じゅうのいろいろな課題解決というものが入っているわけですから、私は、こういったものをつくるというのは大変意義があるものだというふうに、基本路線はそうだと思います。 ただ、この課題というのは、それぞれ多様な課題というのが生じるわけなので、何も交通とか都市整備に限られない。それこそ、どういう課題が起こるかわからない。
その後、この片山試案の考え方の基礎は、やはり受益と負担の関係を明確化し、自立的な財政運営を図るということにあったと思いますが、そのために、地方税中心の歳入体系を構築すること、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であることといった基本路線が出てきたと思います。
したがって、建設業の方々を見ていて非常に申しわけないのは、営業の基本路線を築けないんですね。ことし、鹿児島県は一生懸命出します。ただ、ぼそぼそと、だけれども、来年続くかはわからぬのが今の状況なので、安定的に継続的に公共事業のロットを確保できる方策をもうそろそろ考えないと。 今、例えば大雪、一向に道があきません。なぜかというのを考えれば、私はそこにたどり着くんだろうと思うんですよね。
安倍総理は、今国会を経済の好循環実現国会と銘打たれていますが、施政方針演説をお聞きすると、昨年秋の臨時国会で明らかになった特定秘密保護法成立を強引に押し切った手法を今後とも安倍内閣の常套手段として、これまで培ってきた国の基本路線を変更しようとしているのではないかと危惧されます。
四国新幹線は、御承知のように、国が昭和四十八年に基本計画として決定してから、大阪から徳島、高松、そして松山付近を通って、海底トンネルを通りながら九州の大分まで行く四国新幹線と、岡山—高知間の四国横断新幹線の二つが基本路線ということでありますが、整備計画に格上げされることなく、平成二十年に調査が打ち切られているというような状況であります。
してくださっていると思うんですが、そのためには、今の形で、政府中心でつくっていくこの形が、道州制になったとき、地方の独立、地方の自立という観点から見たときに、システムを、今から数年かけていくと当然いろいろなものが変わっていくので、その可変性に対する対応とか、今からいろいろなものにデータの共有を広げていく、その拡張性の問題というのがあると思うんですけれども、基幹システム自体はそれに対応したものという基本路線